歳出面では、２次にわたる緊急経済財政対策による経常的経費の削減を図り、物件費等が減少となりましたが、扶助費の増加、財政調整基金等を積み増ししたことなどにより、前年対比で増加となってはいますが、各事業を見ますと、総務費では、電気バス導入事業、庁舎耐震診断調査事業、民生費では、子ども手当支給事業、私立保育園施設整備費補助金、福祉サービス総合支援事業、衛生費では、子宮頸がん予防ワクチン接種事業、小児用肺炎球菌
この要因は、財政調整基金積立金の積み増しを３億7,378万円行うとともに、電気バス及び電気バス導入事業、庁舎耐震診断調査事業、第五次長期総合計画策定事業等を行ったことによるものでございます。 第２項「徴税費」は２億9,473万円で、過年度分の市税還付金や国税連携に伴う基幹システム改修委託料等が減少になったことから、前年度より2,521万円減少しました。
現状と委託事業者の決定方法等について ・学校体育施設開放における利用者による施設損壊等への対応について ・財政調整基金を初めとした基金運用に係る基本的考え方等について ・歳計剰余金の処分等に係る基本的考え方について また、委員会は審査の参考とするため ・平成23年度基金運用計画 ・公会堂等整備事業費概要 ・北野ハピネスセンター送迎用巡回バス運行業務 概要 ・コミュニティバスへの電気バス導入事業
92 ◯都市交通担当課長（中村 修君） それでは、コミュニティバスへの電気バス導入事業の中止について御説明いたします。資料の５ページをごらんください。先ほど財政課長の説明にもありましたように、コミュニティバス明星学園ルートに実用運行を行うことを目指して取り組みを進めてきたところでございます。